少子化と若年労働者の完全雇用

日本の人口は1億2000万人くらいであるが、今後少しずつ人口が減少する事ははっきりしている。一方、生産人口とと言われる15-60歳の人口はより急速に減少している。若者の誕生する人口が少なくなっているからだ。1歳あたりの人口でも、現在60歳では200万人であるのに、現在15歳では120万人となっているからだ。

これを消費と生産の関係に置き換えれば、消費は全体の人口に比例するので減り方は緩やかに、生産は労働人口に比例するとすれば生産能力は急速に減少するであろう。

人口変化と生産性の関係を少し考えてみる。労働者が確かに減少するが、生産設備は変わらないでは無いか？ と思うが、設備が幾らあってもそれを使える人がいなければ設備は有休資産となってしまう。またサービス業のように、機械に置き換えれ無い商品もあり、全体として需要に対して供給が先細りになりかね無い。

次のような事が考えられ無いだろうか？

若年労働者は人手不足でほぼ完全雇用に近くなる。給与水準は高めにならざるを得無い。生産に占める賃金コストが高くなり、労働者の生産性の向上が必須となる。

これは二つの意味がある、（１）商品のコストのうち賃金部分が相対的に高くなるので、労働生産性を上げる事でコストを引き下げる。（２）一人で多くの生産設備を支えて、設備稼働率を上げて、労働人口の減少を補う生産性の向上を実現する。

一方生産現場と言う視点では二つある、一つは有形のモノを作る工場や農業漁業、もう一つは無形のモノを作る知識産業。日本では有形のモノの生産性はかなり高まっているが、知識生産性、オフィスの生産性は極めて低いと言われている。

今後鍵となるのはこのオフィスの生産性向上、言い換えると知的生産性の向上、サービスの生産性の向上が鍵となるように思われる。具体的にはコミュニケーション能力の向上、プレゼンテーション能力の向上、アイデアを視覚化して大勢のアイデアを統合する技術の向上などが望まれるのでは無いでしょうか。

現在、スペインやイタリアの若年労働者の失業率は数十パーセント、米国においても20％くらいと言われている。世界がそのようだからといって、日本の若年労働者を失業させたり、派遣採用して労働生産性を低いままにしていたら、日本の将来は極めて危うい状態になる事は論を待た無い。